当社は、2012年6月5日に、段ボールシートおよびケースの取引に関して独占禁止法の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、以降同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、2014年6月19日に同委員会から東日本地区における段ボールシートおよび段ボールケースの取引に関して独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領いたしました。
当社は、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、この度の排除措置命令ならびに課徴金納付命令に従うことと致しました。今後、当社はコンプライアンス体制の強化を図るとともに、再発防止に努めてまいります。当社は信頼回復に向けて一層の努力を行ってまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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